昨年度は12月に大元 宗忠神社において、本会が2019年から継続して隔年で開催している建築の魅力発信事業「建築フェス2024（テーマ「おりなす」）」を開催したところ、学生を含めた多くの若い人に参加していただくことができました。そのほかにも、令和４年１月に設立した岡山県被災者支援士業連絡協議会が、２月18日に岡山県と「防災まちづくり・被災者支援・被災地復興への専門家派遣に関する協定」を締結しました。私たち建築士会も、社会貢献の一環として、防災・減災の分野でより一層活躍の場を広げていくことを目指しているところです。そのような中、本会の会員減少は深刻な問題で、受託事業の減少等と併せ、３年連続の赤字決算の主要な要因と考えられます。以上の事柄を踏まえて、令和７年度の活動方針では以下のことを重点とします。

①新設した財政健全化検討特別委員会において、本会のあり方や活動内容の見直し、会費の適正化等の検討を行います。また、日本建築士会連合会との連携も必要となるため、情報収集に努めます。
②令和５年度から国土交通省が、空き家の適正管理、利活用等について新たな方針を定めています。今後、人口減少に伴い、地域の建築物の数が減少することは明白であり、地域に住む建築士として空き家対策に貢献できるよう努めます。
③カーボンニュートラルな社会の実現に向け、木材利用促進に関する協定を岡山県と締結しておりましたが、有効期限を迎えたため、新たな協定を検討します。
④建築士会中国四国ブロック会において、被災歴史的建造物被災調査活動に必要な相互応援に関する協定を締結しましたので、岡山ヘリテージマネージャーを中心に、今後の活動のあり方を検討します。
⑤会員増強に向けた活動として、建築士以外の建築関係者への準会員として入会してもらえるよう積極的に声掛けしていきたいと考えていきたいと考えます。特にCPD制度や建築士賠償責任補償制度（けんばい）について広くPRし、制度の魅力を伝えることに取り組んでいきたいと思います。
⑥令和７年度は岡山県が建築士会中国四国ブロック会の幹事県えす。青年・女性建築士の集い中四国ブロックおかやま大会や、中国四国ブロックまちづくり委員長会議」を主催しますので皆様ご協力をお願い申し上げます。

以上の６項目を活動の重点に据えて、建築士会に入って良かった、色んな人に出会えて友達が作れて楽しかった、有意義だったと思える活動を皆さんと共に創り上げていきたいと思います。