新年あけましておめでとうございます。
旧年中は本会の活動に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　また、昨年１２月８日に開催しました建築フェス2024におきまして、会員・賛助会員の皆さまをはじめご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。若年層会員を中心に隔年で開催し、建築士の仕事や建築業界をもっと身近に感じてもらうことを目的としこれからも企画していきます。
　さて本年は、私たち建築士にとっては大きな変革の年となります。それは４月１日より建築基準法の改正が施行され、設計者、工事関係者だけでなく、一般の方にとっても、建築コストの上昇により影響が出ると見込まれます。また当初は、建築確認手続等に混乱が生じる恐れがありますが、手続機関及び建築士双方の努力によって早くスムーズな流れとなるよう望みます。
　さて、昨年１月１日に発生した、能登半島地震から１年が経ちました。地震発生後も復興途中の９月には豪雨災害も発生しました。近年、各地で頻発している災害を受け、私たち建築士の役割を果たすべく、防災まちづくり、災害対策に日本建築士会連合会を筆頭に各建築士会でも力を注いでいます。そのような中、本会の中村理事は令和６年度より日本建築士会連合会の災害対策委員会の委員長に抜擢され、倉敷市真備地区で起きた平成30年豪雨災害での経験を活かし活動しています。