CPD・専攻建築士制度
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CPD・専攻建築士とは
建築士会CPD制度は「努力している建築士の証」専攻建築士は「建築の専門家の証」
- 建築士会CPD制度の実施の概要
- 建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムにCPD参加者が出席し、その情報をCPD単位として建築士会が専用サーバーに登録することでCPD参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、証明書が発行される仕組みです。現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。
岡山県の建設工事入札参加資格については、下記をご確認ください。
令和6年度・令和7年度の建設工事入札参加資格審査申請について（第1回受付）（県内業者向け）（2023年7月1日更新）
岡山市の建設工事総合評価一般競争入札のついては、下記をご覧ください。令和4年度より、CPDへの取り組みが採用されました
新・CPD制度がスタートしました
平成21年1月5日施行の改正建築士法第22条の4の規程により、すべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたことを受け、従来からのCPD制度を大幅に改め、全ての会員が参加できるように、更にオープン化により非会員の方・同じ施工現場で働く建築施工管理技師等の管理技術者にも広く門戸を開くこととしました。
- 新・CPD制度は岡山県建築士会は平成22年11月に開始しました。
- ★CPD参加者各自が専用ホームページからログインして単位の確認ができるようになりました★
新CPD制度について詳しくはこちらをご覧下さい。
2019年10月1日より、料金を改定しています。
CPD制度とは
欧米では専門職のために「Continuing Professional Development(略してCPD)」という継続的に技術の向上を図るプログラムが、幅広く行われてきています。日本でも医師、コンサルタントなどの団体では、この制度をいち早く取り入れ展開しています。
建築士会としては、良質な建築を社会に提供する使命をもった建築士に、建築士法第22条(建築士は必要な知識と技能の維持向上に努めなければならない)に即した技術、技術の向上のためのプログラムを提供することを役割としていますが、これに加え独自の継続能力開発制度を研究し、体系的なプログラムをCPD制度として進めています。
建築が単体だけに主体性があった時代には、建築士は自己の日常業務関係程度の習得で建築士法第22条に適合できましたが、現在、それだけでは社会の要請と期待に応えることはできなくなりました。そこで「建築士法 第22条」に基づいて、「建築士会」が継続能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する自主制度(CPD制度)ができました。
「建築士」に付託された社会的責務を全うするために、必要な継続能力開発と専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することを目的にCPD制度を2002年11月より開始しました。
建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくCPD制度に登録し、CPD手帳を手に積極的に研修に参加し、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しています。
専攻建築士制度とは
専攻建築士制度は、「消費者保護の視点に立ち、高度化し、かつ多様化する社会ニーズに適確に応えるため、建築士の専門分化に対応した専攻領域及び専門分野を表示して、建築士の責任の明確化を図ることを目的とした建築士会の自主的な表示制度」です。そして、「建築士会が実務実績に基づき審査、認定、登録することで、社会に対して努力している建築士を応援する制度」です。
建築士は、建築の法律やデザイン、構造、設備等トータルな知識を持つ国家資格者です。建物の使い道や規模により「一級・二級・木造建築士」に分かれています。実際にはまちづくりや都市計画の専門家、建物の設計やデザインの専門家、建物の構造強度や耐震診断の専門家、空調・衛生設備・電気設備・省エネの専門家、建築現場で指揮をとる専門家、神社やお寺の専門家、銀行、保険会社、役所、学校でもそれぞれ専門家として活躍しています。
そこで建築士の団体、建築士会では、医師が内科や外科といった専門を表示しているように、建築士にもその人の専門技術領域や得意な分野が分かるように「専攻建築士制度(8つの専門分野)」を設けています。
建築士会では「専攻建築士＝信頼できる建築士」と位置付け
- 「専攻建築士」は「建築士」の資格を取った後の経験と実務を第三者機関が認定
- 「専攻建築士」は、5年ごとの更新時にCPD(※)が義務付けられています
更新には、しっかり仕事をこなし、追加・改正される法律の知識を吸収し、日進月歩の建築技術を身につけ、ニーズの変化に対応する能力を培う等、自己研鎖している証となるCPDを、５年間で一定単位以上（全国47の都道府県ごとにある建築士会が認めるものです）得ることが義務付けられています。
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