専攻建築士新規登録申請

平成23年度からは、平成22年11月の「新CPD制度」への移行に伴い、申請要件が緩和されました。

新規申請には、3つの要件があります。

• CPD制度に参加し、直近の1年でCPD単位を12単位以上取得していること
• 建築士資格取得後の専攻領域の実務経験年数が5年以上あること
• 当該領域の責任ある立場での実務実績(第三者による証明が必要)が3件以上あること

以上を満たせば所定の費用を添えて審査申請が行えます。
※認定領域数は、3領域までです。※5年ごとに登録更新を行ないます。

専攻建築士の社会的メリット

この制度は消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず、自ら専攻建築士を仕事に活用していただきたいと考えています。専攻建築士は座してメリットを待つのではなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られるように広めて行きましょう。

社会・市民にとって・・・

建築士のより詳細な情報が開示されることにより、建築士の仕事、その役割や責任は何か、多様な専門家の位置づけも明確になり建築全体のへの社会の理解が深まり、建築士への信頼も高まります。「専攻建築士」の顕在化は、「一定レベルの能力と実績のない建築士」との建築士との区別・淘汰が始まり、「良貨が悪貨を駆逐する」ことに繋がります。その結果欠陥建築の逓減を図ることができます。

発注者にとって・・・

努力・研鑽し仕事のできる建築士=「専攻建築士」が明確になり発注者は「優良な建築士」を選択しやすくなります。設計や工事の発注等で人の質の確保を図ることができ・結果「建築の質」を担保することになります。又、多様な専門家として役割と責任が明確になるので、発注者が望む目的に適した専門家を選択することで発注時の誤解やミスマッチを防止することができます。

雇用者にとって・・・

「質の高い建築士」を雇用し、社員の技術レベルの維持向上を図ることは、企業の事業成果を高めると共に「人材育成の取組姿勢」が社会から評価されることになります。仕事を受ける際の業務体制表等で「CPDの研修記録」や「各領域の専攻建築士」を表示する積極的な情報開示は、顧客からの信頼性が高まります。

建築士にとって・・・

役割と責任を明示することは、建築士業務や発注者の理解が深まり、無用な衝突や論争を避けることができます。第三者による「CPD」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込むことができます。「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、かつPRのためのポートフォリオの作成も可能です。結果として、「信頼のおける建築士」として、活用される機会が増えます。