（中小企業庁からのお知らせです。）
中小企業庁では、かねてより発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取組を行っているところです。しかし、当庁の調査によれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われるなどの実態が存在しています。
このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年９月を「価格交渉促進月間」と定め各種施策を行ってまいります。本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施します。詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください。

【ＵＲＬ】
https://www.kenchikushikai.or.jp/data/news/2021/2021-09-02-01.pdf