「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準」（令和６年国土交通省告示第８号）が、１月９日に交付・施行されました。
平成２６年の建築士法改正により、建築士法第２２条の３の４に「設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、業務報酬基準の考え方に準拠した委託金額で契約を締結するよう努めなければならない」と規定され、設計や工事監理の業務報酬の算定にあたり、業務報酬基準の考え方を正しく理解し、活用することが重要となっています。

ついては、次のとおりWEB方式により説明会を実施しますので、参加をご希望の方は事前登録をお願いいたします。

■日時
令和６年３月１日（金）１３：００～１４：００
■参加登録URL
業務報酬基準　説明会　事前登録フォーム (office.com)
■事前登録の締切
令和６年２月２８日（水）１７：００
※説明会参加用のURLは、説明会前日までに、ご登録いただいたメールアドレスにお送りします。

◇業務報酬基準の概要
業務報酬基準（令和６年国土交通省告示第８号）とは、建築士法第２５条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。
詳細については下記ページをご覧ください。
建築：設計、工事監理等に係る業務報酬基準について - 国土交通省 (mlit.go.jp)