近年、我が国の最終エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した家庭・業務部門をはじめとして、各部門それぞれ更なる省エネルギーの取組が必要です。大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギーコストの変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要があります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーコストの上昇による国内の経済活動への打撃など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、更なる省エネルギーの取組は急務です。さらに、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要です。
そのためには、国民一人ひとりの理解と行動変容を促進するとともに、産業界や政府、国民が一丸となって徹底した省エネルギーの取組を推進する必要があります。皆様、事業所において、ご家庭において、夏季の省エネにご協力いただきますようお願いします。

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