近年、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）の改正や、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の見直しが行われるなど、建築物のバリアフリー環境の整備に向けた取組が進められている中で、賃貸の共同住宅についても、障害者が居住可能なバリアフリー環境の整備に向けた取組が求められています。
このため、国道交通省では、障害者が地域において自立して生活することがバリアフリー環境の整備を進め、特に賃貸の共同住宅を念頭に、単身であっても障害者が居住可能な住宅の供給を促進するため、一般的な住宅の設計上の配慮事項を考慮しつつ、設計者や建築主に対して住宅各部の具合的な設計水準や設計事例を示す「地域で自立して居住することを目指して　一障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブックー」を作成し、令和６年６月に公表いたしました。
皆さまにおかれましては、本ハンドブックに示している水準に適合した住宅の普及を図るため、本ハンドブックをご活用いただきますようお願い申し上げます。

■国土交通省のホームページ
住宅：地域で自立して居住することを目指して －障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－（令和６年６月） - 国土交通省