政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置付け、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注者側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
９月下旬以降、受注者側中小企業の皆様を対象にフォローアップ調査の実施を予定しています。下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的にご協力ください。

（１）アンケート調査
受注側中小企業３０万社が調査対象。主要な発注者との価格交渉や価格転嫁の状況についてのアンケート
（２）下請Gメンによる重点的なヒアリング
受注側中小企業２千社程度にヒアリングを実施。価格交渉や価格転嫁の実態について聴取。

（参考）
２０２４年３月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁