各省庁では、これまでも事業者の皆さまを含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、デジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報を行っていくこととしています。
事業者の皆さま等も令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けてのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
0023008-104.pdf

■自宅からマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
別紙２「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(従業員向け周知用)」参照
別紙３「源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！」参照

■事業者のデジタル化促進について
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧｜国税庁