中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、

１　下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知
２　自主行動計画の策定、商習慣の見直し、パートナーシップ構築宣言
３　警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討
をお願いします。

個々の企業におかれては、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、当該要請の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。