１１月２１日に「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「家庭等における省エネ化、建物の断熱性能向上をはじめとする支援体制の強化」を実施する方針が示されました。これを踏まえ、令和７年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度(みらいエコ住宅２０２６事業)が盛り込まれました。設計者・施工者等の皆さまにおかれましては、住宅の新築や改修を検討されている消費者等の方々に対し、本事業に関する情報を提供し、ご理解いただけるよう、積極的な周知・普及にご協力をお願いします。

 【事業の紹介ホームページ】
住宅：みらいエコ住宅2026事業について - 国土交通省