公正取引委員会と内閣官房では、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正しました。
下記ウェブサイトに掲載していますので、ご覧ください。

 ◇労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会